資産運用の注意点と言っても、時代によって気をつけるべきポイントは変わってきます。

2019年から資産運用を始めようと思っている投資初心者は、まず何に気をつけるべきでしょうか?

 

今回は、これから投資をし始める方に向け、絶対におさえておくべき点をまとめてみました。

 

ポイント1:「老後資金2,000万円は必要」問題

還暦を迎える人の平均貯蓄額は2900万円 ただし67%が2000万円以下

残念ながら「老後資金2000万円必要」は歴然とした現実である

 

まず最初に抑えておかないといけないのはこの話題だと思います。

金融庁の出した報告書によれば、日本人がリタイヤするタイミングでつくっておくべき貯蓄額は、2000万円だということです。

 

これに関しては、ニュースやネットを中心に大いに話題にあがりました。

あらかたの意見としては、「年金制度を維持できないのは国のせいなのに、なぜ国民が頑張って2000万円も貯蓄しないといけないのか」というものです。

 

この、国のせいなのかどうかというのは今回の話とは関係ないので置いておきますが、少なくともこの2000万円の貯蓄が必要という計算は至極全うだと私は思います。

 

65歳で定年退職をしたとして、年金の受給額は月に21万円。夫婦二人で生活をしたとすると30万円程度は必要になりますので月に10万円近い赤字がでます。

これは年間で120万円の赤字になるので、老後生活を20年間過ごすとすると2400万円が必要になる計算なのです。

 

2000万円、というのはむしろ少なめの数値であり、最低でも3000万円から4000万円は貯めておくことが必要でしょう。

更に言えば、老人ホームの利用や、子供、孫にお金を残すことを考えると、個人的には8000万円程度は65歳時点で貯めておいた方がいいと考えています。

 

資産運用をする際には、このあたりの金額を明確に見据えておくと良いでしょう。

 

 

ポイント2:日本人の金融リテラシーは先進国でも最低レベル

日本人は金融リテラシーが低いといわれるけれど、それって本当?

 

さまざまな調査により、日本人の金融リテラシーは先進国では最低レベルであることが分かっています。

これだけの低金利であり、銀行に預けても1円も増えはしないにも関わらず、国民の資産の半分が預貯金で眠っているという実態が、このリテラシーの低さを物語っています。

 

日本がこれだけ豊かな国であるにも関わらず日本国民がここまで金融リテラシー弱者になってしまったのは、高度経済成長期に資産運用をする必要がなかったからです。

 

高度経済成長の時代には、稼いだお金は銀行に預けるか勤め先の株を保有するかだけしていればオッケーでした。

なんと1991年の銀行預金の利回りは5%。近年の0.001%とは比較にならない超高利回りです。働いて得たお金は銀行預金するだけで、充分資産が増えていったのです。

 

このような時代を長く過ごした日本では、むしろ投資という行為自体がなにか卑しいものであるという風潮が芽生えました。

「泡銭」という言い方もその一環です。投資でお金を増やすということ自体にマイナスイメージが根付いてしまったのです。

 

このような環境では金融リテラシーが育たないことにも無理はありません。

親が分からないのだから子も分からない、ということで日本の金融リテラシーは低いままになってしまいました。

 

今、2019年に投資を開始する人としては、自分が何も分かっていないということをまずは自覚し、基本的な会計知識などは本を買うなりして勉強しようという姿勢が大切です。

 

どのような投資先に投資をしようと、結局は自分の判断なので、自分の知識や判断力を鍛えておくことがすべてのスタート地点なのです。

 

ポイント3:投資信託は投資先として微妙問題

銀行の投資信託、46%の個人が「損」 金融庁問題提起

投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIを用いた分析

 

次におさえておくべき非常に重要なテーマは、投資信託に関するものです。

投資信託は、現在日本人の我々にとって最も身近な投資商品だと思います。

日本には6000本を超える投資信託が存在し、銀行や証券会社の窓口でも、日々様々な投資信託が売られています。投資と言えば投資信託がまず最初に思い浮かぶでしょう。

 

しかし、金融庁の分析により、それら投資信託のうちやく半数が顧客に損をもたらしていることが分かりました。

しかも、この計測期間中、市場平均自体はプラスだったのです。

 

その他のデータによれば、9割以上の投資信託は手数料まで加味すると市場平均に負けている、ということも分かっています。

 

投資をはじめるにはまず投資信託、、、と考えがちですが、実のところ投資信託は全くおすすめできない投資商品なのです。

 

 

ポイント4:米国株が暴落する可能性

米国株は暴落の可能性あり!日本の人気投資信託が危険な、たった一つの理由。

 

次に注意しておきたいのは、米国株が暴落する可能性についてです。

上に添付した本サイトの記事で詳細は買いていますが、米国株はここ10年間上がり調子が続いています。歴史的にみると大きなより戻しがありそうな気配です。

 

なお、ここで重要なのは米国株が暴落すること自体ではなく、その余波が確実に日本に押し寄せるであろうということです。

特に重要なのは、投資信託。

日本の多くの投資信託は米国株式に偏重しているのです。

 

例えば直近の人気ランキング上位3は以下のようになっていますが、アメリカ株の占める割合はいずれも50%以上です。

・楽天・全世界株式インデックス・ファンド ⇒ 52%が米国株

・ニッセイ外国株式インデックスファンド ⇒ 68%が米国株

・楽天・全米株式インデックス・ファンド ⇒ 100%が米国株

 

 

投資信託は危険であると書きましたが、このように米国株にかたよっている投資信託というのは特にリスクが高いです。

 

暴落の直前に投資してしまうのが最大の損失となります。

充分に注意をしたほうが良いでしょう。

 

ポイント5:ラップ口座、ヘッジファンドといった高額資産向け運用サービスの台頭

一般人もできる!高利回り15%「ヘッジファンド」の始め方とリスク

超富裕層が、「投資のプロ」に資産運用を任せる、4つの理由

 

近年、富裕層に向けた高額金融商品が、次々と開発されています。

代表的なものはラップ口座と、ヘッジファンド。

 

まずラップ口座ですが、こちらは主に銀行の窓口が積極的に営業する高額商品です。

高額と言っても数百万円程度からスタートできるのがこのラップ口座の特徴で、主に退職金を受け取ってまとまって資産がある高年齢者を中心にマーケティングをしているようです。

 

しかし、ラップ口座は率直に言って運用先として信用できません。

理由は、まず運用自体が顧客の為にならないこと、そして無駄な手数料が掛かることです。

このあたりは以下の記事が詳しいので添付しておきます。

ラップ口座が明らかにダメな4つの理由

 

一方、ヘッジファンドは高額資金の投資先として非常に優れたものと言えるでしょう。

優れたファンドマネージャーが小規模に運営するヘッジファンドは、市場の平均をアウトパフォームする(超える)可能性が高いことが歴史的に証明されています。

 

しかし、ヘッジファンドはラップ口座よりも更に高額で、最低でも1,000万円程度の資金がないと投資をスタートできません。

加えて私募ファンドと言って、銀行や証券会社がオススメしてくれるような一般的な投資商品とは違うのでファンドを発見することすら難しいという特徴があります。

 

投資を実際にスタートするまでに骨は折れますが、一度投資をしてしまえばある程度安心できるものなので、気に入ったヘッジファンドがあれば、一度自ら出向いて投資に関する説明等を聞いても良いかもしれません。

【初心者】ヘッジファンドに初めて投資する時に気をつけたい、5つのポイント

 

 

以上。2019年に投資を開始する場合におすすめできる先については、以下のリンクにまとめております。参考にして下さい。

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