日本人というのは資産運用に対して非常に消極的です。ここまで資産運用をしていない国はどこを見渡してもなかなかないくらいです。

今回はこのガラパゴス化している日本の資産運用の実態にせまり、その原因を探るとともに、日本が今直面している危険性について言及していきたいと思います。

 

数字で見る日本人の資産運用

日本とアメリカ、ヨーロッパで、それぞれ国民の資産のポートフォリオはどう違うのでしょうか?

まずは国が発表しているデータをみてみましょう。

日本銀行調査統計局というところが出している、『資金循環の日米欧比較』という資料が参考になります。

この資料を見れば、一目瞭然です。

なんと日本人の資産に対する現金・預金の割合は、52%。全く運用をしていない資産が、半分を超えているのです。

一方、ヨーロッパではこの割合が33%アメリカでは13%にまで抑えられています。

 

実際、私の周りのエリートと呼ばれるような外資系コンサルや総合商社に勤めている人でも、資産をろくに運用せず数千万円を銀行に預けているという人はざらにいます。

日本人はせっせと働いてお金を稼ぎますが、その稼いだお金に対しては無頓着なのです。

さて、いったいなぜこのような状況になったのでしょうか。

老後の資金をどのように用意するか

日本の場合

このように、日本人が自分の資産をなかなか投資に回さないようになったのは、老後の資金をどのように用意するかが国によって全く違うためです。

日本というのは、終身雇用という制度が大前提となっています。一度会社に入ったら、基本的には死ぬまでその会社で働くという前提があるのです。

そのため、老後の資金というのは企業年金や退職金でまかなうことが出来るのです。これにより、個人が資産運用について考える必要は、あまりありません。

いつでも引き出しやすい、預貯金という形で持っておけば良い、という判断になるのです。

 

アメリカの場合

一方、アメリカはどうでしょうか。米国は日本とは違い終身雇用という制度がありません。

キャリアの中で頻繁に就職先を変えるのは誰にとっても当たり前なのです。

さらに、社会保障も日本ほど充実してはいません。

このため、老後の資産を特定の国や企業が保証してくれるという考えがなく、結果的に自ら資産を管理し、運用していく必要が生まれたのです。

 

ヨーロッパの場合

この、日本とアメリカの中間に位置するのがヨーロッパです。

ヨーロッパはアメリカ同様終身雇用という制度がないので、企業年金や退職金をもとにして老後の生活を考えることはできません。

一方、社会保障はアメリカよりも充実しています。

結果的に、自らの資産の運用についての考え方は、ちょうど日本とアメリカの間くらいに落ち着いたのです。

 

日本の、終身雇用・社会保障の前提が崩れてきている。。。?

さて、前章で、日本は終身雇用・社会保障が充実していたおかげで国民の資産運用への意識が薄れたことを説明しました。

しかし、今現在、この終身雇用・社会保障を頼りにすることが出来なくなってきているという重大な問題があります。

厚生労働省の調査によれば、企業が社員に支払う退職金は、年2.5%という驚異的なペースで減少してきているのです。

このペースが続くと、現在35歳の人が25年後に受け取る退職金は、平均で1,000万円にも満たない小額になってしまいます。実際にその可能性は高まっているのです。

さらにこの金額ですら、一つの会社に一生涯勤め上げた場合の想定です。転職という文化が根付いて来た現代では、こういった金額の退職金ですら期待することはできないのです。

 

また、社会保障に対しての不安が大きくなってきているのは周知の事実です。

日本は過去例をみないほどの少子高齢化が進んできており、年金を払う人と年金を受け取る人の間に、大きなインバランスが発生しています。

今20代、30代の人達が定年退職をしたあとに、年金を受け取れると考える方が不自然なのです。

 

会社や国が老後の生活をサポートしてくれるだろうという考え方が、根本的に、崩れてきているのです。

しかし、すぐには日本人の資産運用の意識は変わらない

このような外部環境の劇的な変化があったとしても、日本人の資産運用に対する意識がいきなり変わるということはありません。

なにせ、何十年間ものあいだ国民がろくに投資を行ってこなかったのですから、どのように資産を運用すべきか、どのようなポートフォリオで資産を管理すべきかが全く分からないのです。

これこそ、いま、私がこういったサイトを通じて資産運用の考え方を発信したいと思う理由です。

日本人というのは、資産運用や投資に対して理解を深めていくべきなのです。

 

資産運用について右も左も分からない人は、まず何から始めるべきなのか

私の個人的な考えなのですが、資産運用について右も左も分からない人は、まず実際に投資をしてみるのが良いと思います。

とにかく勉強をしてから、というよりも投資をしながら勉強する方がはるかに学習効率が良いです。

実際自分の身に起こったことの方が、必死で吸収しようとしますからね。

 

投資信託をまずは買ってみようと思っている人は、全世界型と呼ばれるような、世界中の株に分散投資をおこなうようなものを取り敢えず買ってみるのがおすすめです。

世界の経済は成長する、世界の経済の成長にともなって株式市場も成長する。この前提にたつのであれば、世界中の株へ分散投資しているファンドというのが長期的には最も安心感があります。

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日本の株に投資したいと考えているのであれば、おすすめは『ひふみ投信』です。

直近の成績はふるいませんが、カリスマトレーダーである藤野氏が運用しており、やはり長期的にみると良い投資をしてくれるのではないかと期待が持てます。

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また、1,000万円以上の投資金額がある人にはヘッジファンド投資がおすすめです。

最低投資金額が大きいことがハードルになるヘッジファンドですが、一方で、やはり金融に関するプロ中のプロが運用するだけあって、通常の投資信託に比べて良い運用成績を期待することができます。

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まとめ

以上、今回は日本の資産運用をめぐる実態を明らかにし、今20代30代の人は運用を始める必要があることを明らかにしました。

色々と投資に関する勉強をし、優れた資産運用によって確実に老後の資金をつくっていきましょう。

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