当サイトで取り上げているトータスパートナーズについて、投資戦略や利点などはすでに解説しました。

 

 

どんな仕組みで運用しているのか分からないと心配だという声もありましたので、今回はトータスパートナーズがどのような仕組みで資産を集めて運用しているか解説してきます。

 

資金を集めて運用する方法はたくさんある

まず、最初に皆さんに知ってほしい事は、投資家から資金を集めて運用する方法は何種類もあるという事です。

 

例えば、有名な金融商品として投資信託がありますね。

 

投資信託も広く投資家から集めて資産運用を行う商品です。

 

国内投資信託の多くは、「委託者指図型投資信託」に分類されます。

 

他にも数多くの種類があります。

  • 委託者指図型投資信託
  • 適格機関投資家等特例業務
  • 投資事業有限責任組合
  • 匿名組合
  • 合同会社
  • etc

 

漢字がいっぱい並んでいて難しいですが、要はお金を投資家から集める方法はたくさんあると思ってもらえればと思います。

 

金融庁の免許が必要な場合と不必要な場合がある

そして、適用される法律や取得が必要な免許、登録などは上記のどの仕組みを使うかによって異なります。

 

さらに、公募なのか私募なのかといった募集の方法や、投資対象によっても細かく条件が分かれていきます。

 

例えば、皆さんが目にする投資信託について考えてみましょう。

 

日本国内の公募投信は仕組みとしては、先ほども言ったように「委託者指図型投資信託」になります。

 

これは、広くたくさんの人からお金を集めて運用するため「第一種金融商品取引業」や「投資運用業」の登録を受ける必要があります。

 

あまり知識のない方から投資を募る場合や、広く多くの人から資金を集める場合は規制を強めて悪い事をしないよう監視する必要があります。

 

そのため、金融庁への登録も必要になってくるのです。

 

トータスパートナーズは合同会社の自己募集

一方でトータスパートナーズは合同会社となっています。

 

合同会社の社員持分の自己募集は、限られた人からのみ出資を受け付けますのでそこまで厳しい規制は必要ありません。

 

そのため、金融庁への登録は不必要なのです。

 

トータスパートナーズの資金の集め方は法的に全く問題ありません。

 

合同会社で資産を管理するというのは、お金持ちが自分の資産を他人に管理させるときによくやるやり方でもありますね。

 

色々な仕組みがありますので混同してしまいますが、合同会社の自己募集は問題ないと覚えておきましょう。

 

投資が上手くいくかはきちんとファンドごとに考えよう

ここまで見てきたのは法的な側面についてです。

合同会社であれば法的には問題はないですが、合同会社の事業が全て上手くいくかというとそれはまた別問題です。

 

色々な会社があるかと思いますが、その会社の投資が上手くいくかは個別に判断するようにしましょう。

 

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