大塚家具が中国資金の受け入れを発表

2018年12月末より噂になっていた、大塚家具への中国資金の流入(中国人投資家や中華系ファンドからの出資)が具体的になったとして、ニュースになりました。

そもそもの発端は、2018年12月21日に発表されたイージーホーム(EasyHome, 居然之家)との業務提携でした。この業務提携によって、大塚家具はイージーホームで商品を販売できるようになり、イージーホームの物流を活かして中国市場に参入することができるようになる一方で、日本ならではのサービスや物流ノウハウを提供することが予測されています。

イージーホーム(EasyHome)とは
イージーホーム(EasyHome, 居然之家)とは223の実店舗を運営している中国最大手の各販売企業。売上高は600億元(約9,600億円)を超えており、2018年2月には中国の巨大通販企業である阿⾥巴巴集団(アリババグループ)も54億元(約889億円)を出資し、株価の15%を取得している。

 

このイージーホームとの業務提携を受けて、中国の投資家は大塚家具に目をつけていたようですが、それについて、中国などの投資家から30億円以上の出資を受け入れる方向でまとまったと先日(2019年2月13日)報道されました。

15日には、株式会社ハイラインズとの業務・資本提携による、約38億円の資本増強が正式に発表されています。ハイラインズは、日本企業が中国本土で商品を販売する際のサポート業務(越境ECマーケティング)を⾏っており、先述のイージーホームや阿⾥巴巴集団(アリババグループ)だけでなく、多くの中国⼤手企業との取引実績があります。

また、中国関連の契約だけでなく、15日同日にはヤマダ電機との業務提携も発表しています。こちらは、国内での販路の確保・拡大を念頭に置いていると考えてよいでしょう。

参考:ニュース | IR情報 | 企業情報 | 株式会社 大塚家具
https://www.idc-otsuka.jp/company/ir/kessan.html#kessan_top

ここまでの話をまとめると以下のようになります。

参考:NEW RELEASE https://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-31/h31-2-15_5.pdf

 

そもそも大塚家具の経営はどうなっていたのか

今回、中国企業との提携等で注目を集めている大塚家具ですが、近年業績は大きく落ち込んでいます。

2015年頃から資金(現金性資産)を急速に減らしており、経営難と言って差し支えない状態にあります。2016年度、2017年度、2018年度と3期連続で赤字となっており、資金繰りにも紛糾しています。"一応"無借金経営を貫いていますが、解約不能なリースがあり、実質的な負債と捉えることもできます。

 

その前提から見ても今回の出資は急務だったと考えられますし、経営改善に向けて、なんとかしようと業務提携・販路拡大を狙っているのでしょう。潤沢な資金をベースにした、さらなる成長・発展のための業務提携というよりかは、厳しい現状を打破するための提携というようにも見えます。

 

そもそも今の経営状態は父と娘の経営権争に端を発しており、娘である大塚久美子氏が代表取締役社長に就任したところまで話が遡ります。詳しくは以下の記事でも解説しているので合わせてご一読ください。

 

大塚家具の株価の動きは

今回の様々なニュースによって、大塚家具の株価は大きく乱高下しています。

2018年12月21日にイージーホームとの業務提携を発表した際には、1日で263円→343円と大きく高騰し、一時ストップ高も記録しました。

その後は、少しずつ株価を上げており、2019年2月の頭には400円を突破します。そして、具体的ではないものの、中国資金の出資を受ける"ようだ"と発表された2月13日には、再び株価が高騰し、486円にまで跳ね上がります。

しかし、15日に、ハイラインズとの業務・資本提携とヤマダ電機との業務提携が正式に発表されると株価は388円まで、1日で20%以上も根を崩しています。

大塚家具は、たった一つのニュースやプレスリリースによって、その度に20~30%も株価を乱高下させているのです。

     

    これらのニュースによって、株価がここまで大きく上下する理由は様々です。

    業務提携によって、今後の業績改善が期待され、上昇に転じている場合もあります。資金調達の場合は、それが具体的になることによって「経営に救いが入った」と捉える人もいれば「本当に危なかったのか」と危険視する人もいるでしょう。

    特に、今回の資金調達の件では、ハイラインズ社と同社代表取締役の陳海波氏、イーストモアに新株予約権も発行される予定で、権利がすべて行使されれば、最大で計約76億円相当となり、出資比率は50%を上回ります。

    これについても、中国企業が経営権を持つ可能性が高まることを、「日本人投資家や日本のファンが離れる」とネガティヴに捉える人もいれば、現代表である大塚久美子氏の経営に納得がいっていない人にとっては「経営が改善するチャンス」とポジティブに捉える人もいるかもしれません。

    特に、今回の発表では、代表の久美子氏の続投も合わせて発表されているので、何をもって投資家が売り/買いの判断をしているのかを見極めるのは難しいところです。

     

    安定させるには分散投資によるリスクヘッジ

    大塚家具のように、1つの企業に投資をしていると、些細なニュースや1つのプレスリリースによって、大きく株価が上下する可能性があります。

    中長期的に安定した資産運用をしていくには、やはり適切なリスクヘッジによるバランスの良い投資が重要になるでしょう。やはり、リスクヘッジの手段として王道は「分散投資」です。分散投資について詳しくは以下のページで詳しく解説しているので合わせてご一読ください。

     

    しかし、個人投資家が自分で複数の株式を組み入れてポートフォリオを組むことは決して簡単ではありません。そこで有効なのが、投資信託ヘッジファンドなどの「ファンド」での資産運用です。

    これらをうまく活用することで、感覚的・表面的には1つの投資先であっても、適切に複数の投資先を取り入れ、リスクヘッジされた分散投資を実践することができます。特に、インデックスファンドなどを上手く活用すれば、国や世界レベルでの分散投資を簡単に取り入れることができます。

    ファンドの有効性や、おすすめの投資先について当サイトでは様々な情報を発信しています。ぜひ参考にしてみてください。

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