最近、日本郵政グループのゆうちょ銀行・かんぽ生命による投信の不適切販売が問題となっています。
なぜ、このような事件が起こってしまったのでしょうか。
一般の個人がこのような事態から身を守るためにはどうすればいいのでしょうか。その詳細について解説していきます。
目次
ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険による不適切販売
郵政民営化の流れ
日本郵政グループはみなさまご存じの通り2007年に民営化され誕生しました。
(出典:https://www.japanpost.jp/corporate/milestone/privatization/index03.html)
それまでは公の事業であった郵便事業が民営化されたわけです。
そして、日本郵政の下にはゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が誕生しました。
ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険は、民間会社でありながらも元々は国の事業を担っていたグループですので国民からの信頼はとてもあついものでした。
しかし、今回投信・保険の不適切販売が明らかとなり、国民の信頼を裏切る結果となってしまいました。
13万件をこえる不適切販売
ゆうちょ銀行が高齢者に不適切に投信を販売していた事例は1万9591件に上ると報告されています。
これらの事例では、本来高齢者に対して行うべき健康状態の確認や商品の理解度を確認するという手続きを怠っていたのです。
さらに、かんぽ生命保険にいたっては不適切な販売が13万件を超えると指摘されています。
これらでは保険料を二重に徴収するなどかなり悪質な手法が問題となっています。
なぜ不適切販売は起こったか
資産運用収益の低迷
国民からとても信頼されていたゆうちょ銀行やかんぽ生命保険は、なぜこのような不適切販売に手を染めてしまったのでしょうか。
その理由は低金利にあります。近年続くマイナス金利のためにゆうちょ銀行の資産運用収益が低迷しているのです。
その利益の不足分を投信や保険販売の手数料収入で補おうとしたのです。
そして、あまりにも売ることを優先したために顧客を軽んじた不適切販売が実行されたのです。
変貌する日本郵政グループ
お金がなくなると人は変わるとよく言われます。
残念ながらそれは会社でも同じです。
国営で行われてきた郵便事業。それを引き継いだ日本郵政がこのような不適切な販売をすると誰が考えたでしょうか。
信頼できた日本郵政はもう過去のものです。「昔からあるから」「元国営だから」そんな理由で信用してはいけません。安易に信じると痛い目を見ることになるのです。
不適切販売から身を守る術とは
向こうからよってきたものは全部断る
それでは、こういった悪質な投資信託や保険から身を守るにはどうすればよいのでしょうか。
「向こうからよってきたものは全部断る」これにつきます。
- 勧誘の電話には応対しない
- 訪問営業も断る
相手を慮る日本人には難しいかもしれませんが、心を鬼にして断りましょう。Noと言える日本人。毅然とした態度をとらなければ自分の身は守れないのです。
いい投資は自分から探しに行かなければだめ
そもそもの話ですが、儲かる話、うまい話、そういったものは待っていてもやってきません。
営業員の言うがままに投信や保険を契約してしまう個人にも問題はあるでしょう。
本当にいい資産運用や自分に必要な商品に出会いたいなら、自分で調べて探す必要があるのです。
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