老後に備えて、きちんと計画的な資産形成をすることが急務になってきています。
金融庁が「年金だけでは2,000万円不足する」と発表したことがニュースにもなりましたが、「老後資金は1億円必要」とも言われており、少しでも多く貯蓄することが求められています。
ここでは将来を見据えて、今すぐにでも始めるべき節約術(財テク方法)のトップ3を紹介いたします。
目次
おすすめ節約術トップ3
ふるさと納税
ふるさと納税は、都道府県や市区町村といった自治体に、納税の名を借りた「寄付」をすることで、返戻品を受け取ることができるサービスです。
納税者は、好きな自治体に納税することで、返礼品を受け取ることができます。返礼品には、ご当地の名産品や工芸品だけでなく、旅行券や嗜好品など様々なものが存在します。
例えば、新潟県魚沼市の場合、10,000円納税することで魚沼産コシヒカリ3kgを2袋もらうことができます。
ふるさと納税のポイントは、寄付金額から2,000円を引いた額が、本来収める予定だった所得税や住民税から控除される点にあります。
先のコシヒカリの場合、1万円を納めることで、税金からは8,000円が控除されます。つまり、実質的には2,000円でコシヒカリを手にすることができます。
家族構成にもよりますが、年収800万円の場合、年間85,000~129,000円までふるさと納税することができます。つまり、最大で年間約10万円分は、実質的にタダで返礼品を手にすることができるのです。
ふるさと納税の返礼品には、常日頃消費する食品から、日用品、趣味のゴルフボールまで様々なものが存在します。必要なものをふるさと納税で手に入れれば、その分の出費は抑えることができます。
iDeCo
iDeCo(イデコ)とは個人向けの「確定拠出年金」のことです。iDeCoで毎月掛け金を積立運用することで、長期にわたっておトクに資産形成できます。
iDeCoは5,000円からスタートして1,000円単位で掛け金を設定することができ、公務員や会社員であれば月々12,000円、自営業なら月々68,000円まで積み立てることができます。
「運用」とは言っても、リスクのある商品だけではなく、定期預金のようなほとんどリスクのないものも選べるため、運用面でのリスクは無視してもよいかもしれません。
iDeCoのメリットは、掛け金が所得から全額控除される点にあります。仮に月1万円を積み立てた場合、年間12万円が所得から控除されます。
所得税率が2~3割の年収の場合(年収700~900万円の税率は23%)、ざっくりと年間3万円ほど納税額が減額されます。
自分で定期預金に入るよりも、iDeCoを活用するだけで、年3万円お得になるのです。また、仮に運用で利益が出た場合にも、運用益は「非課税」になります。
iDeCoで積み立てている資金は60歳まで引き出せませんが、手数料も微々たるものなので、活用して損をすることはまずありません。
キャッシュレス化のポイント還元
キャッシュレス化が進むことで、生活はますます便利になってきています。
キャッシュレス化のポイントは、もちろん日々の支払いの利便性の向上にありますが、もう一つ見逃せないポイントにクレジットカード決済の頻度の向上があります。便利なキャッシュレス決済にすることで、自然とクレジットカードなどで決済する回数が増えるのです。
そこで、カードのポイントやマイルの付き方などの違いが、今まで以上に大きな影響になって表れるようになります。
今まで「現金で月30万円、カードで20万円」支払っていた人が、キャッシュレスによって「現金で10万円、カードで40万円」支払うようになった場合、ポイントが付与される金額は単純に2倍になります。
どのカードがおすすめできるかなどは、生活の仕方によって異なるため一概には言えませんが、一度見直すことをおすすめします。
節約だけでは将来は築けない
ここまでに挙げたような節約の方法はいずれも、決して損をするものではありません。ですが、将来を考えるといずれも大きなインパクトは得られません。
ふるさと納税で手に入れられる返礼品は年10万円程度が上限ですし、iDeCoで控除されるのも年2,3万円にすぎません。
ポイントカードの還元率を仮に1%→3%と3倍にできたとしても、年間360万円(月30万円のカード利用)の決済で年間10.8万円分のポイントしか付きません。
もちろん無視できるような小さな金額でなく、きちんと積み立てていくことは非常に重要です。
しかし、仮に年15万円を20年続けたところで、300万円にしかなりません("しか"というのが少し憚られる気もしますが...
「老後には1億円」と言われているのに300万円を絞り出したところではまだまだ足りません。
他にも節約術・財テクと呼ばれるものはいろいろとありますが、人生プランに影響を与えるほど大きな金額が動くものは無いと言ってよいでしょう。
家賃(ローンの返済)や食費、光熱費といった、決して削れない支出もありますし節約には限度があります。
大事なのは限りある支出を少しつづ切り詰めることだけに限らず、収入を増やすことです。
資産運用の価値について考える
急に「収入を増やせ」と言われても、どうしていいかわからない人も少なくないでしょう。
仕事を頑張ることはもちろん重要かもしれませんが、いきなり昇給はしないでしょう。転職をするのも簡単な話ではありませんし、副業をはじめるにも色々と準備が必要です。
そこで、考えて欲しいのが「資産運用」で少しずつ収入を得る方法です。
仮に貯蓄が1,000万円あり、それを年10%の利回りで運用することができれば、年100万円の収入になります。年5%でも50万円です。
また、節約は一定の金額でしかできませんが、資産運用の場合、収入を増やし、貯蓄(元本)を増やすことで、さらに大きな効果を期待できます。
そして、「複利の効果」も見逃せません。仮に年20万円の節約を30年続けた場合と、1,000万円の資金を元手に年5%の利回りで30年運用した場合を比較してみましょう。単年で見ても、通算で見てもここまで大きな違いが生まれてきます。
1年目 | 2年目 | 3年目 | 5年目 | 10年目 | 20年目 | 30年目 | ||
節約 | 単年 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 |
通算 | 20万円 | 40万円 | 60万円 | 100万円 | 200万円 | 400万円 | 600万円 | |
資産 運用 (5%) |
元本 | 1,000 万円 |
1,050 万円 |
1,102 万円 |
1,215 万円 |
1,551 万円 |
2,527 万円 |
4,116 万円 |
単年 利益 |
50万円 | 52.5万円 | 55万円 | 61万円 | 78万円 | 126万円 | 206万円 | |
通算 利益 |
50万円 | 102万円 | 157万円 | 276万円 | 629万円 | 1,653 万円 |
3,322 万円 |
資産運用で元本を増やすことができれば、利回りによって得られる利益も増えます。仮に5%の利回りでも、30年後には、4,000万円以上の資産になり、単年で得られる運用益も節約で削れる金額の10倍以上にもなります。
将来を見据えて大きな資産を築こうと思った場合、減らさない努力(節約)以上に、増やす努力(資産運用)が重要なのです。
おすすめの資産形成方法
ポイントは「無理なく」「長期安定」
では、具体的にどのような運用方法が良いのでしょうか。
考えるべきポイントは「運用の手間」と「計画性」です。
先述のように極端に高い利回りでなくとも、年5%程度の運用ができれば長期的に大きな資産を築くことができます。
ただし、これには「長期」で「安定」していることが絶対条件であり、むやみやたらと運用すれば良いというものではありません。
長い期間安定して運用することで、複利の力で大きな利益を手にすることができるのは、上記の表(シミュレーション)の通りです。
「1年で+20%」というような、リスクが高く運用は長続きしませんし、結果として大きな収入を得ることもできません。小さくともコツコツ長く安定した運用こそが、資産運用のカギなのです。
自身の資産(元手)や、期間(人生の長さ)、必要な資金などを考慮して、なるべく無理なくじっくりと運用できる計画を立てることをはじめに考えましょう。
また、運用すること自体が大変だと、長くは続けられません。
投資と意気込んで、株や投資信託に手を出し、損をした人は数え切れません。その中には、仕事や育児が忙しくて、企業分析や研究といった投資に回す「時間」が取れなかった人も大勢います。
資産運用には、専門的な知識を必要になりますが、それ以上に、調べたり・考えたりといった手間や労力も必要になります。
「誰でも簡単に投資ができるようになった」と言いますが、それは手続きが簡単になっただけで、投資自体が簡単になったわけではありません。
まずは、無理なくスタートでき、長くじっくり運用できる方法を考えましょう。
おすすめの運用方法
最後に、具体的におすすめの資産運用の方法について考えてみましょう。
株や投資信託に取り組むのは大変ですし、不動産も今後どのようになるのか予測ができません。債券や保険では利回りが低く、運用としては不十分です。
ここでは最近注目が高まっているヘッジファンドについて考えてみたいと思います。
ヘッジファンドとは、投資家から資金を募り、運用のプロであるファンドマネージャが、その資金をひとまとめにして運用して、出資者に利益を還元する資産運用サービスです。
運用はファンドに一任するため手間もかかりませんし、なによりプロが運用するので長期・安定した利回りが期待できます。
どんな運用をして、どの程度の利回りを狙うのかは、ファンドごとの戦略によるため様々ですが、一般的には年10~15%の利回りを記録し、5~10%程度が投資家に還元されると言われているので、年5%の利回りを狙うようなファンドを選べば、低リスクで安定したパフォーマンスを出すものもあるかもしれません。
ヘッジファンドは「私募」のため、なかなか個々のファンドの認知度は高くなりませんが、一般の投資家にも適した優良なファンドは確かに存在します。
以下のページでおすすめのファンドをいくつか紹介もしているので、是非参考にしてみてください。