ソフトバンクが上場
2018年12月19日、かねてより注目を集めていたソフトバンクが東京証券取引所第1部（東証一部）に上場しました。
テレビCMを流すなど、メディアでも大々的に取り上げられていた同社の上場ですが、結果としては投資家にとってあまり喜ばしいものとは言えなかったかもしれません。
ソフトバンク株の公募価格は1,500円でしたが、同社の初値は1,463円。午前終値も1,360円と手痛い結果となりました。
IPOのチャンスと息巻いて参加した人の多くが大損をしてしまったかもしれません。
申込単位である100株を購入していれば、15万円で手に入れたものが14万6,300円にまで値下がりしているので、3,700円の損失です。2単位（200株）で7,400円、3単位（300株）で1万1,100円の損失を被った人もいるでしょう。
今後、値が下がりきったところで機関投資家などの買い戻しによって値を上げることもあるかもしれませんが、IPO投資として初値で売り切ってしまった人にとっては苦い思い出となりました。
なぜ値がつかなかったのか
かなりの注目を集めていたソフトバンクの上場ですが、なぜ初値は奮わなかったのでしょうか。
理由は様々考えられますし、ここでの考察が正解とも限りませんが、最近あった大きなニュースだと「大規模通信障害」と「ファーウェイショック」は外せないでしょう
ソフトバンクは、12月6日の午後に4時間以上に及ぶ大規模な通信障害を発生させ、一時大きな混乱を生みニュースにもなりました。様々な業界に影響を与え、業務に支障をきたした企業もあったと言われています。
また、ファーウェイ問題の影響も見逃せません。
ファーウェイ問題とは、アメリカが華為技術（ファーウェイ）とZTEの製品を使用することを禁止したことを発端に、日本でも事実上この2社の製品を排除する動きが進んでいることをさします。また、副会長兼最高財務責任者（CFO）である孟晩舟がカナダ当局に逮捕されたことなどでも同社に対する懸念が強まっています。
このファーウェイ（HUAWEI）と密接に連携していたのがソフトバンクなのです。日本の3大キャリア（NTT、KDDI、ソフトバンク）の3社の中でも関わりが深かったと言われています。
ファーウェイへの懸念がソフトバンクにも波及したとも考えられます。
投資に「"絶対"はない」
もちろん、今後ソフトバンクの株価が上がる可能性は十分にありますし、今回の上場は"ソフトバンク社にとっては"市場から2兆6,000億円を調達するなど大きな意味があります。
時価総額も7兆35億円と今年最大規模のものとなりました。
しかし、ソフトバンクの上場が"コケた"ように、IPO投資でも損をすることがあります。「ほぼ確実に儲かる」などと言っても投資に絶対はないのです。このことは、しっかりと胸に刻んでおく必要があるでしょう。
