「老後資金に2,000万円必要」という内容が含まれた金融庁金融審議会による報告書が物議をかもしています。

こちらの報告書を表現が不適切だとして麻生太郎財務相兼金融担当相は受理しませんでした。

 

金融庁が公的年金制度の崩壊を認めたと国民に受け取られ炎上している今回の報告ですが、我々にはどういった行動が求められているのでしょうか。

 

「老後資金に2,000万円必要」の意味するところとは

今回注目されているのは、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」についてです。

こちらの報告書の冒頭で現状整理として、高齢者の平均収支について記載がありました。

 

これによると高齢夫婦の平均的な月の収支は次のようになります。

 

(出典:https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf)

 

実収入:約21万円

実支出:約26万円

 

月当たり約5万円のマイナスとなっています。

65歳から95歳まで30年間生きるとすると、5×12×30=1,800万円

 

そのため、2,000万円の老後資金は自分で用意しなければならないと言われているのです。

 

年金制度を糾弾しても何も始まらない

これに対して社会は大きく反応しました。

 

「100年安心の年金制度ではなかったのか」

「老後の安心のために年金を支払っているのに、それだけでは足りないとは何事だ」

「年金がきちんと支払われないなら今まで納めたお金を返してほしい」

 

不満が続々と噴出し、政府を糾弾する声が大きくなっています。

 

麻生太郎氏は表現が不適切だったと報告書の受け取りを拒否し、金融庁の三井企画市場局長は「配慮を欠いた」と謝罪する事態になっています。

 

しかし、政府を責めたところであなたの生活水準は向上するでしょうか?

 

残念ながら何も変わりません。

老後資金を自分自身で用意しなければならないというのは避けられない現実なのです。

 

いったい老後に向けていくらのお金が必要なのか

では、いったいどれだけの貯金を用意すれば安心して老後を迎えられるのでしょうか。

 

日々の生活にどれだけお金がかかるか考えてみましょう。

先程の高齢者の月の支出26万円というのはかなり節約した数字ですね。

 

例えば50代の平均支出は約36万円です。

26万円に抑えようと思ったら月々の支出を10万円も減らさなければいけませんね。

 

これは今までの3割近くにもあたる非常に大きな削減です。実現はかなり困難と言えるでしょう。

 

人間、一度経験してしまった生活水準は中々下げられないものです。

 

老後も同様に36万円の支出で考えるのが安全だと言えます。

 

仮に月々36万円の支出だとすると、収入は21万円ですから月々のマイナスは15万円になります。

30年間では15×12×30=5,400万円が必要になる計算です。

 

これだけの資産を貯金だけで築くのはとても大変です。5,400万円を貯めるには資産運用が不可欠と言えるでしょう。

 

金額別資産運用!運用により資産は大きく増大する

5,400万円を貯めるにはぜひ資産運用を活用してみて下さい。

 

今保有している資産額によって有効な資産運用の方法というのは変わります。

 

当サイトでは金額ごとに有効な資産運用の方法をご紹介しています。

 

ぜひこの機会に今一度ご自身の資産状況を整理してみて下さい。

 

 

1,000万円を資産運用したい方

 

2,000万円を資産運用したい方

 

3,000万円を資産運用したい方

 

頼りにしていた年金制度の崩壊を政府が半ば認めたような形になったのは非常に残念ですが、泣き言を言っていても始まりません。

資産運用を通して幸せな老後をつかみ取りましょう。

 

少しでもみなさまのお役に立てれば幸いです。

 

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